玄葉光一郎国家戦略担当相《撮影 中島みなみ》

玄葉光一郎国家戦略担当相は2日の閣議後会見で、福島原発事故後のエネルギー政策について問われ、「2030年に14基の(原子炉)新設はあり得ない」と、これまでの見解を繰り返した。

さらに、長期エネルギー供給の見通しについて、太陽光発電、風力など再生可能エネルギーの割合を上げていくべきだと提言。

「2030年度の目標を再生可能エネルギーで倍増するくらいの気持ちで取り組みをしないといけないのではないか」と、述べた。

再生可能エネルギーの普及策にも触れ、「分散型エネルギー、配転システムの高度化、つまりはスマートグリッドとか超伝導とかマネージメントに関わる部分の技術開発や事業化の後押しをしていくことが大切」と、語る。

資源エネルギー庁の審議会「総合資源エネルギー調査会」は、事故前の09年8月の発表で、2030年度最大で、原子力発電で21%、再生可能エネルギーなど新エネルギーで7%の見通しを発表していた。