経産省資料画像

経済産業省は5月1日、SCE(=ソニー・コンピュータエンタテインメント。平井一夫社長)に対して、個人情報保護法に基づく報告の徴収を求めた。情報流出の規模の大きさなどを考慮し、休日中であったが発出を早めた。

経産省商務情報政策局は4月26日に同社から情報流出の報告を受けた。同日から3回にわたり任意の事情聴取と指導を行ってきたが、それだけでは不十分だと考え、法的徴収に移った。

同局が個人情報保護法に沿って報告を求める背景には、氏名、住所、メールアドレス、生年月日など「個人の生活に深く関与するもの」であることや、流出規模が国内分だけでも740万件を超え、世界規模で広がっていると見ているからだ。

「同社の発表によると(4月)21日頃から異常には気付いていたようなので、その時点で一報があってもよかった」と、同局担当者は語り、情報流出に対応する同社の体制について不十分な点があったことを指摘する。

同省は以下の点を報告事項としてSCEに求めている。そのうち(1)から(4)までは6日12時までを期限とし、(5)については各種サービスの再開までに十分な余裕をもって報告するように求めている。

(1)漏洩の事実関係について
(2)安全管理措置について
(3)委託先の監督について
(4)消費者保護法等の事後の対応状況と進捗について
(5)今後の再発防止策として講じる措置

米下院エネルギー・商業委員会も平井社長に対してSCEの対応について、4月29日に質問状を送っている。