電通総研は、「震災1か月後の生活者意識」調査を実施した。調査は東日本大震災により生活意識や行動にどのような変化が表れているか検証するのが目的。

それによると4月の消費気分指数は83.6ポイントだった。調査を開始した2009年3月からは上昇傾向が続いていたが、震災の影響で6.0ポイント減少した。

ブロック別では、震災の直撃で大きな被害を受けた東北地方が77.0と最も低く、次いで関東甲信越の80.7、北海道が81.5と低め。一方で中部以西の指数は、中国・四国が89.0、九州・沖縄が88.6と被災地からの地理的距離や直接的被災・後遺症の有無が、消費マインドに大きく影響している。

今後3か月後の暮らしを天気で聞いたところ「晴れ」が43.9%、「曇り」が30.4%、「雨」が25.8%となった。震災前との比較でじゃ「晴れ」が17.1ポイントダウンし、「曇り」が9.7ポイント増加、「雨」が7.4ポイント増加した。

さらに、何らかを自主的に控えている・自粛していると回答した人は63.6%を占めた。年齢層が上がるほど自粛する傾向が強く、20代は56.2%だったのに対して60代は72.1%だった。自粛しているものとしては「旅行・宿泊」31.4%で最も多く、「光熱・水道費」、「ファッション・アクセサリー」が続く。

自粛の理由として最も高かったのが「先行きが不透明で今は無駄づかいをしたくないから」が29.2%で最も多く、次いで「なんとなく気分が乗らないから」26.1%、「被災地のことや被災した人のことを考えると、自粛すべきだから」が23.3%だった。

自粛ムードが一段落して、従来通りの生活に戻ったと実感できるタイミングで最も多かったのは「原子力発電所事故や放射能問題が収束する」が60.9%、次いで「電力の供給が安定する」で48.8%、「企業の東北地方にある工場が操業を開始する」37.4%だった。

一方で「経済活性化のために経済的余裕があればお金を使っていきたいと思う」も46.1%もあった。