首都高速の道路照明消灯は、地震後まもなく始まった(3月20日・新宿区)《撮影 中島みなみ》

夏の電力需給の調整で、政府と東京電力は契約電力が500kW以上の大口需要家に対して、ピーク時の25%削減を求めている。日本経団連の節電計画を策定した543社・グループの約8割が、25%以上の削減目標を掲げた。首都高速もその1社だ。

橋本圭一郎会長兼社長は27日の会見で、削減目標についてこう述べた。「25%はクリアできる。もうちょっといけるかもしれない」。

同社がとりまとめた電力対策自主行動計画によると、最大電力消費量は2万2000kW。「高速道路の地上部の道路照明を消すことが(節電に)効いている」(橋本氏)という。

計画ではジャンクション部分や事故多発地点の照明ををのぞき、地上部のほとんどすべてを消灯、トンネル内も減灯する。駐車場、パーキングエリアも照明を約20%消す。すでに節電は始まっている。

保全・交通部門を担当する和泉公比古執行役員によると、「消灯区間での事故はかなり少ないし、走りにくいといった苦情もほとんどない」と、語る。

あとは、事務所の照明も約20%消灯、エアコンの28度設定、自社ビルのエレベーターについて稼働を半減ことなどで、目標を達成する。