EV普及促進を目的とする電気自動車普及協議会が新たに3部会を発足したと発表資料画像

電気自動車普及協議会は27日、発足以来活動してきた「EVコンバージョン部会」に加え、新たに3部会を発足することを発表した。

ひとつは「EVビジネス情報部会」で、グローバルマーケットリサーチとして国内外の自動車産業・周辺産業調査を行う。カーナビ・IT等、EVとその関連情報技術の標準化を担う分野、協議会会員同士の情報ニーズ探索・情報交流を促進するなどの分野を中心に活動していく。同協議会幹事で、ナノオプトニクス・エナジーの藤原洋社長が部会長をつとめる。

2つめが「超小型モビリティ部会」。高齢化社会を見据えた小型二人乗りEVの普及、規格標準化・安全性基準の設定等を目的とする。アドバイザーに、東京大学高齢社会総合研究機構・機構長の鎌田実教授、群馬大学大学院工学研究科・連携大学院客員教授の松村修二教授を迎え、さらに関連省庁や地方自治体、学術関係の専門家を加えた部会メンバーで上記のテーマについて議論。安全性基準設定のほか、ベンチャー企業の参入を促すためのスキーム作り等にも取り組む。代表幹事のタジマコーポレーション田嶋伸博社長が部会長をつとめる。

3つめが「地域コンソーシアム部会」で、各自治体で行われている、EV・PHVタウン構想等についての情報交流や、各種支援をおこなう。年4回程度の活動を予定。全国各地で部会を開催し、EV・PHVタウン構想への取り組み先進例の視察や、各担当者による情報交換や勉強会の開催、課題解決のための議論等をおこなう。部会長は、同協議会アドバイザーの長崎県産業労働部政策監・EV&ITS推進担当の鈴木高宏氏がつとめる。

各部会は会員企業、団体、個人からの参加受付をおこなっている。部会への参加には、協議会への加入が必要。