27日、東京電力は福島第一原発で勤務する50歳代の女性社員1人が、法定線量限度を超えて被曝したことを明らかにした。女性の累積線量は、1月から原発事故後を含む3月末日までの3か月間で17.55mSv(ミリシーベルト)だった。法定線量5mSv(3か月間)を大きく超えた。

女性の被曝は、放射線の影響を外部から受ける外部被曝より、呼吸や食事などで放射性物質を体内に取り込んだ時に起きる内部被曝の値のほうが遥かに大きかった。

屋外作業と免震重要棟内での事務作業による外部被曝は3.95mSvであるのに対して、内部被曝は13.6mSvだった。原発事故前の被曝量はゼロだった。

原発事故後の仕事は後方支援で、免震重要棟内で資機材の管理や食料手配などに従事していた。また、消防車など車両の給油を行う場合に、同行するなど屋外作業もあった。

電気事業者は従業員の被曝を、外部と内部の両方で、5年間の累積が100mCv以下に抑えなければならない。規制値は女性も男性と同様だが、妊娠した場合の胎児への影響を考慮し、5年間ではなく、3か月間で5mCv以下と細かくなっている。

福島原発事故が発生し、緊急事態宣言後に許容累積線量は250mSvに引き上げられたが、女性については例外は認められていない。緊急事態時の規制値に期限はない。

東電はこの女性を第一原発から第二原発に移動。福島原発構内で勤務をさせないこととした。

「医師による診断の結果、健康への影響はないことを確認した」と、東電広報担当者は話した。