トヨタ自動車堤工場資料画像

日本自動車工業会の志賀俊之会長は26日の定例会見で、夏の電力ピーク対策について、「今時点での心構えとしては7月から25%(カット)ということで、自動車業界および業界を超えた取り組みを進めたい」と述べた。

ピーク対策については、政府が大口需要家向けについては昨夏のピークに対し25%の抑制を強制する方針にある。ただ、東京電力の供給力積み増しが進んでおり、15%程度に引き下げる可能性が出ている。

志賀会長は、「突発的な大停電や計画停電は、生産活動に影響を及ぼすため、何としても回避しなければならない」と強調したうえで、政府が方針変更していない現時点では25%カットを念頭に対策を進める意向を示した。

東電による今夏の供給力の積み上げが揃うのは7月末とされている。志賀会長は「仮に7月初めから猛暑となっても乗り越えなければならない」と語り、ピーク対策には万全を期して臨むべきとの考えを表明した。