ゼロスポーツが日本郵政に納入する予定であった集配業務用EV。(ベースはスバル・サンバー)

渦潮電機(愛媛県今治市)は25日、旧ゼロスポーツのEV事業について譲渡契約を締結したと発表した。同日、同社は岐阜に渦潮電機EV研究所を設立し旧ゼロスポーツ社社員と同社社員約15名で業務を開始する。

ゼロスポーツは今年3月1日に自己破産し、保有する各事業の譲渡先を模索していた。渦潮電機は、管財人との交渉の中で、ゼロスポーツ社が保有していたエンジニア、技術、ノウハウ、商標、知財関連など、EV事業を譲り受けることで、譲渡契約を締結することになった。

渦潮電機グループは、国内外の生産工場において舶用、産業用のプラントエンジニアリング事業を手掛け、船舶用動力機器、監視制御 機器の製造、および電装工事企業において国内45%のシェアを保有する。

同社は、今回の事業買収によって、EVのモータ、インバータ、電池を制御するEV-ECU技術を継承することで、同社の保有する強電、弱電、通信技術との融合により大型船舶の電動化、電気推進化の技術開発進展を見込む。ゼロスポーツの進めていたコンバージョンEV事業に関しては、海外展開も視野に入れた技術開発とビジネスモデルの検証を進める。

また、同社は愛媛県が2010年4月に設立した愛媛県EV開発センターのEV開発プロジェクトに参画しており、今後、テクノプラザ愛媛内にEV技術室(仮称)を開設し、産学官連携の拠点としていく考え。

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