政府が28日に国会提出する2011年度第1次補正予算に、東日本大震災に伴う燃料安定供給対策に136億円が盛り込まれた。

被災地での簡易SS設置支援には5億円が計上され、地震や津波により営業不能になったSSが復旧するまでの間、仮営業のための移動式給油機の設置を支援する。

被災地SSの早期復旧には46億円が振り向けられ、損壊したタンクなどの補修(約500か所)や全壊したSSの撤去、再開時の安全点検(約1500か所)を強力に支援して被災地SSの早期立ち上げを促す。

被災地SS向け資金繰り対策には51億円を盛り込み、運転資金の100%の信用保証枠を創設し、震災で経営が悪化しているSSの資金繰りを支援。

また、津波等による損壊で通常の信用取引が困難な被災地域にあるSSの貸し倒れリスクを国が負担することで、石油製品の安定的供給を支援するため、9億円を計上した。

このほか、被災地等への石油製品供給の重要拠点となる東北太平洋岸の油槽所機能の早期復旧に20億円を充てる。