つくば市が福島県からの転入者に対して放射能の影響を調べる「スクリーニング検査」の結果の提出を求めていた。同市民課長は「つくば市として求めたわけではない。一部の窓口センター(出張所)で提示を求めてしまった」と、弁解した。

つくば市には一時600人ほどの被災者が避難していた。福島原発から30km圏内の住民が希望する場合には、放射線量測定を受けてもらう体制を作ることを、茨城県が市町村に対して求めていた。

つくば市でも当時、被災者の多くが放射能の影響を気にしていたこともあり、市民課としても保健所を紹介する対応を続けていたという。「つくば市の災害対策本部と市民課が転入者への対応をどうするかを話し合った結果」(同市民課長)。

ただ、紹介はしたが「その結果の提出を求めることはしていなかった」と、義務付けは否定した。11日に指摘を受けるまで、窓口センターでは福島県からの転入者で4人が測定結果の写しを提出した。

スクリーニング検査を実施した土浦保健所は「もし転入のためだとわかっていたら断った」と言う。しかし保健所は、被災者を受け入れるアパートの大家の相談に答えて、被災者に検査を受けるよう話したことはあるという。

「市役所からの電話は受けたことはないが、アパートの大家さんが福島県から被災者を受け入れるのだが、同居する住人が放射能の影響があるのではないかと不安がっているという相談を受けたことがある。大丈夫だというために検査を受けることができるのかというので、どうしても不安に思うのであれば(被災者の人に)検査を受けに来てもらってくださいと話したことがある」(同保健所)

一連の対応について、市民課は「不適切だった」と謝罪した。