自工会志賀会長(資料画像)

日本自動車工業会の志賀俊之会長は18日、福島原発事故に関して「会員各社の製造拠点や車両の積出港の大気は健康に影響のないレベルであり、日本製自動車の放射線量を測定した結果、お客様に安心してご使用頂けるものと確信している」との声明を発表した。

志賀会長は「先の東日本大地震により発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、懸命なる復旧作業が続けられているにもかかわらず、残念ながら収束にはさらに時間を要するものと思われます」

「そうした中、国内外において日本製自動車への放射性物質の影響に対する不安の声が当会会員各社に寄せられております」

「当会といたしましては、日本製自動車の安全性に問題は無いと認識しておりますが、お客さまにより安心してお使いいただくために、専門機関の助言を頂きながら、自主的に車両の放射線測定を開始いたしました」

「会員各社の製造拠点や車両の積出港の大気は健康に影響のないレベルであり、これまでに測定した車両表面の放射線量は、3月25日以降、文部科学省が各都道府県で計測し、原子力安全委員会が“健康に影響を及ぼさない”と評価している数値の範囲内に入っております」

「また、国際原子力機関(IAEA)の基準に照らして問題無いことからも、国内外のお客様に日本製自動車を安心してご使用いただけるものと確信しております」と述べている。