IT調査会社のIDCジャパン(竹内正人代表取締役、東京都千代田区)は、東日本大震災の国内IT生産への影響度を調査し発表した。それによるとSoC(システムオンチップ)と呼ばれる自動車用半導体の生産高は前年比14%減少するとしている。

IT生産に使われる48の素材について、50のメーカーの68の事業所について、復旧までの期間と2011年の生産高へのインパクトを調査した。

それによると、半導体産業で世界シェアの55%を占めるウエハー工場の3拠点が停止したことにより、ウエハーの世界生産高が10%減る。自動車向けSoCは世界シェアの75%を持つ事業所が被災。自動車業界から150人以上の応援を受けて復旧に当たっているが、生産再開は7月以降になる見通し。5月下旬から6月末までは供給見通しが立っていないため、多くの自動車メーカーで一時的な操業停止が避けられない、としている。一方、携帯電話用の製品の一部は台湾のTSMCへの製造委託が始まっており、影響は軽微としている。

半導体の洗浄に使われる超純過酸化水素の国内シェア60%を持つ化学工場が、コンビナート全体の被災により停止している。復旧に数か月かかるが、他の事業所の回復で40%の生産量を確保できる見通し。2011年の生産量は14%の減少が見込まれるとしている。