ローソン新浪剛史社長は14日の決算会見で被災地の復興支援策、経済活性化に向けた取組みを発表

ローソンは14日、東日本大震災の被災地での仮設店舗の設置などの復興支援策および、LED照明の全店舗導入など震災後の経済活性化に向けた取り組みを発表した。

まず被災地復興に向けた取り組みでは、津波で店舗が流されてしまった地域などに仮設店舗を設置する。岩手県陸前高田市に1号店を建設、今月21日午後から営業を開始する。また被災地で商品の購入が困難な地域には移動販売車を投入する。同じく21日午後から陸前高田市で巡回販売を始める。

ローソンの新浪剛史社長は14日、都内で会見し「コンビニがライフラインとしてより一層レベルアップする。今後より一層スモールフォーマット、つまり近くの小さな店、歩いて行ける店として我々の役割は強まる」と語った。

また被災地の高校生などを対象にした奨学金支援制度を設立する。ローソンから4億円を拠出するほかグループ役職員、加盟店オーナー、店頭での募金などから集める基金を運用して、高校や大学を卒業するまでの間、一人あたり毎月3万円を奨学金として支給する。奨学生には希望に応じてアルバイト先としてローソン店舗の紹介も行うとしている。

一方、経済活性化に向けた取り組みとしては、全国の全店舗にLED照明の節電機器を導入する。現在、約1400店舗に導入済みだが、今夏までに関東地区の全店舗に、さらに来年2月末までに全店舗に設置する計画。新浪社長は「ローソンがやれば他社もやるようになる。そうするとLEDの値段も安くなるし、もっと良いものも出てくる」と述べた。

ローソン新浪剛史社長は14日の決算会見で被災地の復興支援策、経済活性化に向けた取組みを発表 コンビニのあるべき姿、としてスモールフォーマットをめざす 被災地の学生向け基金を創設 仮設店舗を21日より営業する 被災地での移動販売をおこなう「モバイルローソン号」(13日・ローソン大井店にて)