被災地での移動販売をおこなう「モバイルローソン号」(13日・ローソン大井店にて)

ローソンは4月下旬より、東日本大震災の被災地で移動販売車の運用を開始する。関西地域で運用されてきた移動販売車を活用し、被害の大きかった東北地方を中心に無店舗地帯など食料の調達が困難な地域で、移動販売をおこなう。

移動販売車は、ローソンの近畿支社が独自の取組みとして、物流倉庫やイベント等での運用を目的に開発、2008年11月より稼働しているもの。積極的な被災地支援活動をおこなう中で、移動販売車の被災地での運用を決定した。移動販売車は、12日に近畿支社を出発、13日に東京入りをし、同日中に東北をめざす。

運用にあたっては、保健所での許可が必要となるため活動予定の各自治体での申請をおこない、許可が下り次第オープンする。移動販売をおこなう地域については現在調整中で、被災状況や近隣店舗の稼働状況などを調査し、食料の調達が困難な地域で運用する。4月下旬のオープンを予定しており、まずは岩手県で展開、順次他の地域でも移動販売をおこなう。

移動販売車には、弁当・おにぎり・サンドイッチ用商品ケース、ソフトドリンク用冷蔵ケース、揚げ物調理設備などが設けられており、約100種類の食料を搭載し販売する。同社広報は、「特に被害が大きかった地域などでは、おにぎりやパンの配給はあるものの、温かい食べ物が少ないと聞いています。そんな中で、できたての揚げ物は現地でも喜ばれています。移動販売で、より多くの人に温かい食料を届けることができれば」と語る。

食料の販売がメインだが、今後ニーズに応じて生活用品などを取り揃えて行くことも検討していくという。

商品は現地で営業している店舗で補充、その店舗を基点として必要な地域へ移動し販売をおこなう。電力はエンジンからと最大8時間連続使用が可能な発電機により供給、プロパンガスも搭載し24時間営業することも可能だというが、「燃料の問題や、商品の補充などを考えると、ハブの店舗を往復し販売をおこなう形になるだろう」(広報)としている。

被災地ではまだ通常営業を再開できていない店舗も多い(東北6県で全803店舗中、55店舗が休業中)。店舗復旧を最優先とするため、移動販売車については当面の間本部の社員が担当する。今後は、現地の店舗に活用してもらうことも検討していく。

被災地での移動販売をおこなう「モバイルローソン号」(13日・ローソン大井店にて) 揚げ物調理器も設置。できたての揚げ物が移動販売車の目玉だ 商品の陳列イメージ。100種類の商品を販売するという 飲料用のケース。ペットボトルで88本、缶で110本を収容する 食料品以外の生活用品もニーズによって対応を検討する おにぎりや弁当などを入れる冷蔵ケース 被災地での移動販売をおこなう「モバイルローソン号」(13日・ローソン大井店にて) 被災地での移動販売をおこなう「モバイルローソン号」(13日・ローソン大井店にて)