日立製作所は4月12日、福島原子力発電所の支援体制を強化するため「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を社長直属の組織として新設したと発表した。政府と東京電力への支援体制を強化する。

推進本部の本部長には、丸彰技監が就任した。

推進本部の設置と同時に、原子力事業の推進部門である日立GEニュークリア・エナジー(日立GE)とGE日立ニュークリア・エナジー(GE日立)、米国の電力事業を統括する日立パワーシステムズアメリカ、米国大手の電力会社やエンジニアリング会社からなる日米合同専門家チームも新たに立ち上げた。

パートナーとなる米国電力会社、エンジニアリング会社は、米国のスリーマイル・アイランド原子力発電所やウクライナのチェルノブイリ原子力発電所での事故復旧対策の実績を持つ。

日立では、これらのパートナーの専門家チームの知識と経験を生かし、原子炉の冷温停止、汚染拡大防止、使用済燃料プールの機能回復など、短期的な対策を強化するとともに、燃料の取り扱いやプラントの除染、廃棄物の処理・処分、中期的なプラント保管、最終的な廃止措置の進め方など、中長期な対策についてもパートナーと協力して立案・実行していく構え。

日立は、震災発生直後「原子力緊急対策室」を設置し、政府と東京電力の共同対策チームに技術者を派遣しているほか、技術者・作業者370人体制の作業チームを結成し、これまで現地に約350人を派遣して、所内電源の復旧や原子炉圧力容器と使用済燃料プールへの注水、タービン建屋・坑道の排水、電源強化、原子炉格納容器への窒素注入システム設置、汚染水処理設備設置などの作業に取り組んでいる。