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東日本大震災の復興資金に振り向けられることで、高速道路無料化社会実験は棚上げになったが、東北地方限定の高速道路無料化が浮上した。このアイデアは5日、官邸で開催された菅直人首相と公明党山口那津男党首との会談で披露された。

山口氏は公明党震災対策本部長で、り災証明書の迅速発給、生活再建支援金や義援金の早期支給、早期配分などの5つの要望の中に並んだのが「東北方面の高速道路の一時無料化」だった。

同党がまとめた「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」の中に、この無料化が書かれている。東北方面高速無料化を、被災地の物流円滑化や、被災者の移動を容易にする支援、夏場の観光の後押しなど、「復旧・復興支援」と、位置付けた。

無料化の期間は「当面1年間」(同党関係者)。被災地を含む東北方面の高速道路や自動車専用道を対象とするものだ。

大畠章宏国土交通相は12日の会見で、この東北方面高速道路無料化について触れ、次のように話した。

「料金システムを変えるまでに2か月間かかると言われている。そのため(※与野党の合意を)できるだけ早くお願いしたいと、玄葉政調会長(国家戦略相)にお願いした」