民主党は12日、税制改正PT・財務金融部門・総務部門の合同会議を開き、東日本大震災への税制対策を検討した。

このうち自動車関係では、国税で被災自動車の自動車重量税の還付、被災者の買い換え車両に対する自動車重量税の免税が検討項目に盛り込まれた。地方税でも、被災代替自動車を購入する際の自動車取得税を非課税とするほか、購入した被災代替自動車の自動車税・軽自動車税を非課税とする。

また、ガソリン・軽油の価格高騰時に、ガソリン税と軽油引取税の当分の間税率(旧暫定税率)を課税停止とする「トリガー条項」について、発動されると全国でガソリン価格が下がり、逆に需給を逼迫させ、被災地復旧・復興の妨げになるなどとして廃止することを盛り込んだが、出席した議員からは「被災地の燃料不足は燃料の供給体制が原因で、需給が逼迫しているからではない」などと異論が続出し、13日にも改めて議論することになった。