帝国データバンクは、東日本大震災による企業倒産などの影響を予測するため「阪神大震災後の倒産状況に関する検証調査」をまとめた。

16年前の1995年1月に発生した阪神大震災後の倒産状況について、兵庫県と全国の倒産状況、関連倒産発生状況を再集計し、分析・検証した上で、今回の震災後の企業倒産見通しについて当時の状況との比較を通じて考察したもの。

調査結果によると、全国と兵庫県の1995、1996年の倒産状況を比較すると全国は1995年が増加、1996年に減少したのに対し、兵庫県は1995年は減、1996年に増加した。様々な緊急支援策により対照的な結果となった。

震災による直接、間接の影響を受けて倒産した阪神大震災関連倒産は、1995年2月〜1997年12月の約3年間で394件だった。その後も、2年間2ケタの発生が続くなど影響は長期に及んだ。

関連倒産のうち都道府県別に集計可能な362件では、兵庫県が210件とトップで58.0%を占めた。

1995年に発生した関連倒産194件のうち、業種別では履物、繊維など、兵庫県の地場産業が目立った。倒産パターン別では194件中、「直接的被災」が104件だった。

一方、東日本大震災ではイベント企画会社や旅館などが倒産している。自動車部品の斉藤製作所も得意先からの受注減少で倒産した。

内閣府は3月23日、今回の震災による直接的な被害額が、阪神大震災の約10兆円を大きく上回る16〜25兆円になるとの試算を公表した。今回の震災と阪神大震災との主な相違点は被害地域が複数県にまたがり広範囲にわたること、原発事故および放射能汚染問題が発生していること、電力不足による計画停電が実施されている点など。

また、1995年当時とは経済状態も異なり、デフレなどで企業体力が弱っている中での震災となった。

政府は1995年当時と同様に、企業向け緊急支援策を打ち出しており、政府系金融機関による災害復旧貸付、信用保証協会による災害関係保証、100%保証の半年間延長、不渡報告への記載猶予、破産手続き開始決定の2年間留保など。しかし、今回の検証結果からも明らかなように、各種支援策は一時的な延命措置にはなるものの、効果が長続きするものではない。

このため、現時点では震災の余波がどこまで広がるか未知数な部分も多いものの、自動車やテレビなどの基幹部品の調達難による生産停滞の長期化、国内初の計画停電がもたらす日本経済全体への影響、全国的な消費自粛による流通、サービス業の業績悪化、原発の風評被害を受ける農水産業への影響などを考慮すると、企業倒産に与える影響は阪神大震災以上となる可能性が高いとしている。