日本自動車工業会は、2010年度に実施した「小型・軽トラック市場動向調査」の結果をまとめた。

調査は、小型・軽トラックユーザーの保有・購入・使用実態などを時系列的に捉えて、市場構造の変化を把握するため実施しているもの。今回の調査では、リーマンショック後の景気低迷やエコカー減税、補助金による影響、事業所内での小型トラック・軽トラックの使い分け、大気環境改善などに関する意識、農家でのトラック・バンの動向、高速道路利用実態と利用状況の変化について調べた。

主な調査結果によると、東日本大震災の前に調査したこともあって、足元では景気や荷動きの改善が見込まれているのに伴って業況感も徐々に上向いているとの結果になった。その理由としてエコカー補助金などの政策効果で需要は持ち直したことを挙げている。ただ、保有期間の長期化傾向は続いている。

また、リーマンショック以降の景気悪化、荷動きの低迷により稼働率は低下しており、事業者の減車や廃業で保有台数も減少している。

車種ごとの使用実態に大きな変化はないものの、輸送合理化の中で軽自動車の比率が上昇している。

今後の意向は、同じ車型への代替意向が高いものの、複数車種を保有している事業所では合理化による減車や軽比率アップが見込まれる。

さらに、運輸業で環境問題への関心度は高まるが、経営状況の悪化で環境対策推進は経営の重荷となっている。次世代環境商用車はイメージが良いものの、航続距離・インフラ面を懸念する声が強い。

農家の減少傾向は継続しているものの、規模拡大で小型トラック保有率が増加する傾向がある。

このほか、運輸業や卸売業、小型トラックを中心に約3割が高速道路を月1回以上利用していることも分かった。