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総務省総合通信基盤局は6日、通信事業者に対して、東日本大地震の関係するインターネット上の「流言飛語」を放置しないように要請した。

地震に対する不確かな情報や、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が「電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念される」ためと、説明している。

「電気通信事業者協会」「テレコムサービス協会」「日本インターネットプロバイダー協会」「日本ケーブルテレビ連盟」の4事業者団体に要請した。

内容は「インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、(略)適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます」とある。

書き込みの削除は、当然のことながら「表現の自由」に関係する。総合通信基盤局は、そこに配慮しつつも、「『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき」対応するよう求めている。