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民主党の国土交通部門会議は6日、東日本大震災の復旧・復興財源として、高速道路料金の休日上限1000円と無料化社会実験を中止し、東北地方の高速道路を無料化する提言案をまとめ、同日の部門会議に提示した。

復旧・復興財源とするためにすでに国土交通省では、今年度から新たに導入する予定だった平日上限2000円の実施を見送る方針を固めていたが、党部門会議提言案では、麻生政権が開始した休日上限1000円も廃止し、その他の時間帯割引や大口対頻度割引は継続すべきとしている。

これにより年間約1400億円の財源が捻出できるが、料金以外に充当する場合には法改正が必要だ。

部門会議の提言案では、今年度の無料化社会実験も中止すべきとし、これにより約1000億円を復旧・復興予算に充てることが可能とした。

さらに、被災地支援や経済活性化の観点から、北関東道以北の高速道路全区間を一定期間無料化することを提案。その所要額は1600億円としている。

ただ、この提言案には、一部の議員から「(無料化と上限1000円を中止するのは)民主党を否定することになる」などと反対意見が出され、引き続き議論していくことになった。