帝国データバンクが発表した「景気動向調査(全国)」によると、3月の景気動向指数は、前月比3.8ポイントマイナスの31.6となり、5か月ぶりに悪化した。

過去最大のマイナス幅を記録したリーマンショック後の4.1ポイント減に次ぐ急落で、甚大な被害をもたらした東日本大震災、そして停電を含めた福島原発問題が消費者心理を冷やし、景気が悪化するとの懸念が強まっている。

31.6は2010年10月の31.5以来の水準。

地域別では10地域が全てで悪化し、特に東北、北関東、南関東は過去最大のマイナス幅を記録した。東北は全国10地域中、8年1か月ぶりに単独最下位となり、これまで景気回復をけん引してきた南関東は初めて全国平均を下回った。

業界別では全10業界が悪化し、特に小売、サービスは過去最大の悪化幅。業種別でみても全51業種のなかで、家電エコポイント終了前の需要増によって下支えされた家電・情報機器小売を除く50業種が悪化した。

このうち、自動車メーカーの生産ラインがほぼ停止状態にある輸送用機械・器具製造は11.2ポイント下落して27.6となったのをはじめ、各種商品小売、旅館・ホテルなど19業種は過去最大のマイナス幅となった。

景気予測DIでは「1か月後」が32.8、当月比1.2ポイント増、「3か月後」が33.2、同1.6ポイント増、「6か月後」34.6、同3.0ポイント増となった。前月には踊り場を脱したとみられた国内景気だが、今後は極めて緩やかな回復にとどまる見通し。原発事故のほか円高や原材料高、政局など懸念材料は多く、不透明感が漂っている。