帝国データバンクは、東日本大震災による影響と復興支援に対する企業の意識調査を実施した。

調査期間は3月23〜31日。調査対象は全国2万2097社で、有効回答企業数は1万0747社、有効回答率48.6%だった。

その結果によると、東日本大震災による自社への影響について聞いたところ「影響はある(見込み含む)」と回答した企業は8368社で全体の77.9%も占めた。「影響はない」は780社にとどまった。

「影響ある」を地域別にみると、東北(84.5%)、南関東(82.4%)、北関東(81.8%)で影響のある企業の割合が8割を超えた。地震や津波による被害に加えて、原発事故や計画停電の影響など、大震災がさまざまな企業活動に広がっている実態が明らかになった。直接の被災地ではない九州でも7割近くが「影響ある」と回答するなど、震災の影響は全国の企業に及んでいる。

業界別では「運輸・倉庫」の81.1%、卸売の80.4%、「製造」の80.0%が高い。

自社への影響の内容を尋ねたところ、生産、販売、サービス、取引など企業活動全般について「需要が減少」と回答した企業が3867社で、全体の36.0%を占めた。「需要がやや減少」と合わせると、6189社、全体の約6割の企業で需要が減少すると見ている。特に小売業や農・林・水産業、サービス、不動産が需要減少を懸念している。

需要が「増加する」との回答が多かったのは運輸・倉庫、建設、製造などで、復興期の建設関連や物資の輸送、代替え生産などの需要を見込んでいる。

被災地の「支援を行っている/行う見込み」と回答した企業は5387社で、全体の半数。「支援を検討している」と合わせると69.0%で約7割の企業がすでに実施または検討している。さらに、「支援したいが具体的方法が分からない」も959社あり、これも合わせると、8割近くの企業が何らかの復興支援に取り組みたいと考えている。

今後、日本が復興していくために何が必要か尋ねたところ、「電気、ガソリン等エネルギーの安定供給」と回答した企業が8148社で、全体の75.8%を占めた。「インフラの整備(交通、通信等を含む)」も71.4%となっており、生活や経済活動のベースとなる社会基盤に関する項目を挙げる企業が多かった。