日銀は4日、3月の企業短期経済観測調査(短観)について震災前と震災後の回答を分けて集計し発表した。

短観は、足元と3か月後の先行きの業況について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数(DI)で示す。1日に震災前の回答を集計し発表していたが、震災後の回答を再集計した。

それによると、大企業製造業の震災後のDIは、足元がプラス6であるのに対し3か月後はマイナス2と、8ポイントの下落になった。震災前の回答は足元がプラス7、3か月はプラス3と4ポイントの下落だったが、震災を経て落ち込み幅が2倍に拡大した。

大企業の非製造業ではさらに変化幅が大きく、震災前の回答は足元がプラス1、3か月後がゼロだったのに対し、震災後の回答は足元がプラス7、3か月後はマイナス4と11ポイントの下落になった。

日銀は「震災後の回答企業数が少ないため、震災前と震災後のDIを比較することは適切でない可能性がある」としている。ただ、足元と先行きの変化幅を地震前と地震後で比較することについては「比較可能性がより高い」と比較する意味があるとの見解を示している。