第一交通産業グループは、被災者の就労支援として「雇用創出プラン2011」を全国33都道府県のタクシー事業で展開、タクシー乗務員を中心に正社員約2200人を採用する。

被害日本大震災の地震・津波により住居の損壊や操業困難に陥った製造現場の従業員のほか、賃金保障のない非正規労働者が住まいや職場を失うという事態が多数発生している。同社グループはこうした被災者を支援するため、就労を支援する。

乗務員などを正社員として2200人程度採用するほか、寮や社宅などの住居も提供する。勤務地はグループ33都道府県の希望地で就労が可能で、被災者には勤務地までの交通費、生活支度金を支給する。

被災者就労支援は12月末まで実施するが、状況によって延長する。