日立キャピタル、日立キャピタルオートリース、住友商事、三井住友フィナンシャルグループ、住友三井オートサービスは3月31日、自動車リース事業で提携することで基本合意した。

国内オートリース市場は、企業のコスト削減に伴う保有車両の減車や小型化傾向が続いていたものの、回復局面にあり、小口の潜在需要を中心に今後も市場の成長が見込まれている。一方で、先行き金利上昇懸念や、労働力人口の減少など、不透明な要素もある。

こうした中で、今回日立グループと三井住友グループは、両グループが持つ自動車リース事業の顧客基盤・ノウハウを結集し、自動車リース・リーディングカンパニーグループを目指す。

住友三井オートサービスと日立キャピタルオートリースは、自動車リース事業でを戦略的提携を結ぶ。具体的には双方の顧客基盤を活かしたメンテナンスサービスの拡大による収益力向上や、自動車リース付帯サービスの提供による顧客満足度の向上と売上・収益拡大を図る。さらに、リース車両や部品の共同購買によるコスト削減、リースアップ車両売却で協力し収益力を強化することも検討する。

さらに、提携関係を確実にするため、7〜9月にかけて日立キャピタルが住友商事の保有する住友三井オートサービスの株式の15〜20%を取得し、日立キャピタルは保有する日立キャピタルオートリースの株式の49%を住友三井オートサービスに譲渡して両グループが資本提携する取り組みを進める。

日立キャピタルグループと三井住友グループの自動車リース事業の提携で、自動車リース業界では、トップのオリックス自動車に迫る巨大グループが誕生することになる。