政府は、2011年度の税制改正の目玉の一つとして据えていた法人税減税を見送る方向で検討に入った。

東日本大震災で、多額の復興財源が必要となるため、減税措置はできるだけ避けたいとの思惑が拡がっている。

菅直人首相は、29日の参院予算委員会で法人税減税見送りについて「それも一つの大きな選択肢だ」と述べ、法人税減税の見送りに言及した。

政府は2011年度税制改正で、円高や少子化・内需低迷による企業の海外移転を防ぐとともに、外資を誘致するため、法人税を5%引き下げを盛り込んだ。

法人税減税は経済界が強く主張してきたが、震災を受けて日本経団連の米倉弘昌会長は、法人税減税について「やめていただいて結構」と見送りを容認する考えを示している。一方で経済同友会の桜井正光代表幹事は法人税減税見送りについて「政治は慎重に考えて欲しい」と述べ、見直しに異論を示すなど、経済界も意見が分かれている。