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三菱ふそうトラック・バスは、2011年春闘で、一時金として組合側の要求を下回る3.35か月プラスアルファを回答した。

今春闘で組合側は一時金4.2か月を要求していた。しかし、東日本大震災の影響で操業停止が長引くなど、業績への影響が不透明なことなどから3.35か月に業績連動分を加えると回答した。

国内トラックメーカーは、世界的な金融危機から業績は順調に回復、乗用車メーカーがエコカー補助金制度終了で国内需要が反動減となっても、ポスト新長期排出ガス規制対応車などを対象にした補助金効果で需要は順調に推移していた。地震の影響で長期では復興に向けてトラック需要は増える見通しだが、マインドの低下もあって短期的な先行き不透明感が強まっている。

国内トラック4社のうち、一時金が満額回答となったのはいすゞ自動車だけ。