日本航空インターナショナルは3月28日、東京地方裁判所が更生計画の終結を決定したと発表した。

同社は昨年1月に会社更生法の適用を申請、1年2か月で更生手続きが終了した。

同社は、日本政策投資銀行など、金融機関11行から合計2549億円の融資を受けるなどして破たん前の負債を一括返済した。

事業面では、京セラの稲森会長などが中心となって再建を推進、不採算路線便の削減や人員削減、航空事業以外の事業から撤退するなど、リストラを加速してきた。

日航の再建を主導してきた大株主の企業再生支援機構は、日航の業績回復を図り、2012年中に再上場する計画。