東芝は、東日本大地震の支援策を発表した。同社は義援金として5億円相当を支援することを公表していたが、具体的には現金のほか、食糧、日用品、テレビ、パソコン、乾電池、ラジオ、洗濯機、照明器具などの物資を提供する。

また、被災地域住民で、地震や津波で影響を受けた同社製テレビ、パソコン、家電商品について特別価格で修理する。

さらに、グループ会社の東芝メディカルシステムズが日本赤十字社に小型超音波診断度装置10台を提供する。装置は、避難所生活で懸念されるエコノミー症候群などの診断に活用してもらう。

このほか、被災地に近い岩手東芝エレクトロニクスや北芝電機の社員寮の入浴施設を、燃料が確保され次第、避難住民に提供する。社宅や寮などの社有施設を一定期間提供する準備も進めている。