フィットシャトル・ハイブリッド。新型車発売が延期された例

日本自動車工業会は22日、東日本大震災の影響で新車納入が遅れるユーザーが保有する車両の車検切れを防ぐため、国土交通省に当該車両の車検期間延長措置を講じるよう、要請する方針を明らかにした。

対象と想定しているのは、新車購入の契約を行ったユーザーや今後購入を計画しているユーザーで、納車が遅れるため、納車までに現保有車の車検が切れるというケース。自工会は日本自動車販売協会連合会や全国軽自動車協会連合会とともに要請する。

保有車の下取りを前提としたディーラーとの新車購入契約書や車検証などの書類を提示することで、新車納入までの一定期間は車検期間を延長するよう要請していく。

例年、3月は新車販売がピークとなる時期となっており、同月に車検が切れるため、新車に買い替えるユーザーが多い。一方でディーラー各社では大震災による納車遅れが日を追って拡大している。

国土交通省はすでに被災地域での車両に対する車検期間の延長を認めることを決めている。納車遅れによる車検切れユーザーの救済を放置すれば、今後、新車販売への影響も避けられなくなる見通しだ。