日本自動車工業会は、福島原発事故で、国内自動車メーカーのある地域で人体に影響を及ぼすレベルの放射線量が計測された事実は無いとの志賀俊之会長コメントを発表した。

福島原発事故で、野菜や牛乳から基準値を超える放射能が観測され、外資系企業の国内から退避する動きが表面化しており、海外で日本製品の放射性物質の影響に対する不安が高まっている。国内で製造する自動車のシートなども放射能汚染されたとの根拠の無い風評が広まるのを自工会は懸念している。

すでに、日本発の貨物機が中国で、放射能の基準を超えているとして荷物の積み下ろしを拒否されたケースも出ている。

政府や地方自治体が放射線量の計測結果を公表しており、会員自動車メーカーの事業所が所在する地域で、人体に影響を及ぼすレベルの放射線量が計測された事実は無いと、明確に否定した。

ただ、不安感から輸出に影響するとの声もあるため、国内外のユーザーに日本国内で生産された自動車が完全に安全であることを示すため、業界一体となって全ての必要な措置を講じていくと、している。