いすゞ自動車は、東日本大地震の被災地の復興活動を円滑にするため、現在被災地で多数稼動している災害支援車両や支援物資等運搬車両、建機・発電機用のパワーユニットなどへの部品供給・サービス体制を整えると発表した。

同社では、部品の調達については被災地域の多数の協力企業が被害を受けており、復旧には時間がかかる見通しだが、可能な限りの支援を実施して、政府・自治体からの要請に早く対応できる体制を整える方針だ。

自衛隊車両・消防用車両などの災害支援車両や支援物資など運搬車両などは、被災地で重要な役割を担っているため、復興活動に支障が出ないように、部品の供給やサービス体制を整備する。

岩手・宮城・福島・茨城各県の販売会社は、一部建物・設備などに被害があり、現在は復旧作業を継続している。

一方、同社は地震の影響で藤沢工場と栃木工場の一部設備が損傷し、現在は生産を停止しているが、部品調達のメドが立てば早期に稼動可能な状況にある。

また、グループ会社では被災地域に生産拠点のあるTDF、アイメタルテクノロジーは、ともに工場で建屋と設備が損傷したが、設備復旧の目処は立ちつつある。自動車部品工業も、一部設備に損傷などの被害は受けたが軽微なものであり、早期に稼動可能な状況としている。