新日本製鐵と住友金属工業は3月18日、公正取引委員会に合併申請書を仮申請した。4月にも正式に申請する。

公取に提出したのは、自動車用鋼板など品目別のシェアや売上などで、公取は両社の合併が独占禁止法に抵触しないかを審査する上での基礎的な資料とする。

東日本大地震で、新日鉄は釜石製鉄所、住金は鹿島製鉄所が被災。それぞれ操業は停止しているが、合併に向けた準備を着々と進める。

公取は正式申請を受理してから30日以内に審査を終了する。

両社は粗鋼生産量で国内1位と3位。しかし、世界市場のシェアは3%程度にとどまる。公取が世界市場を見据えて合併を審査できるか注目される。