経済産業省は21日、東日本大地震後のガソリン・灯油・軽油などの安定供給確保対策の強化を発表した。石油製品の民間備蓄水準の追加的な大幅引き下げを決定した。

石油事業者による石油製品の在庫を取り崩し、事業者間・地域間の相互融通を円滑化することにより、日本全体としての石油の効率的な供給を確保する。民間備蓄義務を追加的に22日分引き下げ、これまでの引き下げ(3日分)と合わせ、合計25日分を引き下げる。民間備蓄義務日数は通常の70日から45日となる。