(18日・経産相)

17日の首都圏の電力需給は、振り返るとぎりぎりの攻防だった。緊急会見で危機を訴えた閣僚の一人、海江田万里経産相が翌日会見で深々と一礼した。

「大規模停電に至らなかったのは、節電の賜物だと国民の皆様に、たいへん感謝を申し上げます。引き続き節電をお願いしたい」

節電はどのくらいすべきなのか。

震災当日11日の朝、東電の供給力は5200万kWあった。震災直後の供給力は3200kW。それを節電だけで補うとすれば、生活から約4割の電力を削減しなければならない。

そこで、自主的な節電を呼びかけるとともに、計画停電で急場をしのぐこととなった。計画停電の対象となるのは1730万件。1グループを計画停電して生まれる余力は500万kWを見込んでいる。2グループ同時に実施すれば、1000万kWと大幅な電力抑制を図ることができる計算だが、反面、6時間も停電の中で生活しなければならない。

海江田氏は「まだまだ節電の範囲でできることはたくさんある」という。

「例えば、球場を東京ドームではなく、全国の電力需給が逼迫していないことろで開催していただけるとありがたい」

震災によるダメージは東日本だけのもの。西日本で電力が不足しているわけではない。東日本と西日本では周波数が違うため、そもそも電力を融通し合うわけにはいかないので、電力消費そのものを西日本に移すことはできないか、というものだ。

さらに、こう話す。

「街の様子を見てみると、ショーウィンドウやネオンサインの明かりが付いている。街路灯もそうですね。前とほとんど同じですね。まず、節電の範囲でできることをやっていただきたい」

計画停電は、東電の供給力がある程度回復するとともに、消費が安定する4月末日までの予定だ。しかし、夏には再び計画停電の必要な夏のピークがやってくる。