国土交通省航空局は東北地方太平洋沖地震(東日本大地震)に伴い、救援活動や人員・物資輸送等のために多くの航空機を使用する必要があることから、これらの航空機・航空機乗組員・運用にについて、当面の間、弾力的な運用を実施する。

●航空機の耐空証明:耐空証明を更新することが困難なものについて、有効期間満了後も航空の用に供してよい。

●航空機乗組員の航空身体検査証明:検査証明の更新が困難である者について、有効期間満了後も航空機に乗り組んで運航を行ってよい。

●航空機からの物件投下:届出を簡略。文書による届出を電話でよいことにする、投下の回数・場所を特定しないい包括的な届出でよいことにする、など。