カルロス・ゴーンCEO(資料画像)

ルノーは東日本大地震援助のため、社内で緊急募金を始めたと発表した。会社からの拠出と社員からの寄付を合わせて50万ユーロを、赤十字に寄付する予定だという。

地震のニュースが流れて以降、多くのルノーの従業員や労働組合は、アライアンスパートナーである日産と日本の人々のために、支援をしたいという気持ちを抱くようになっていた。そこで同社では、50万ユーロの寄付を目的とした特別基金を設定。従業員がこの基金に参加できる機会を与えたとのことだ。

集まった基金は、全額が赤十字に寄付され、400の救援チームと200万人のボランティアからなる日本赤十字社を通して、もっとも緊急性の高い分野で活用される見込みだ。具体的には、食料や医薬品などの重要物資の確保や、医療や組織献血のための料金支払いに充てられるという。?

ルノーと日産のCEOを兼務するカルロス・ゴーン氏は「私はルノーの従業員から、日産とすべての日本人を援助したいという声を耳にしていた」 ことを明かし、「今回の悲劇が契機となったこの連帯行動は、ルノーと日産の2社の強い結びつきを改めて立証した。ルノーからの援助が、日本の人々の苦難の軽減に役立つことを望んでいる」と語っている。

今回の地震で、海外の自動車メーカーが義援金の寄付を表明したのは異例だ。しかも従業員からの募金を含めたところに、独自のスタンスが感じられる。

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