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国土交通省は18日、東日本大震災の被災地に全国から送られた救援物資が県庁や市役所の物資集積拠点に滞留し、避難所まで届いていない問題に対応するため、民間の運送会社から物流専門家を派遣すると発表した。

派遣された物流専門家は、物資の集積拠点から避難所などの最終目的地までの輸送が円滑に行くようアドバイスする。第一弾として、宮城県からの派遣要請を受け、同日同県災害対策本部に1名を派遣した。

他の被災地県(青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城)についても派遣する調整を行っており、具体的な派遣要請に備えて、東北運輸局と関東運輸局で直ちに対応できるよう専門家のリストを作成している。

緊急物資輸送は、被災地の自治体からの要請を受けて政府の災害対策本部が関係省庁を通じて手配しており、輸送については国土交通省が全日本トラック協会を通じて日本通運をはじめとする運送会社にトラック輸送を依頼している。