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昭和電工は17日、東北・関東地区事業所の操業を再開した。これらの事業所は14〜16日の3日間、震災による電力不足に対応するとともに、緊急停止した設備の点検など安全面の配慮から停止していた。

本日、各事業所における設備の安全が確認できたことから、飲料水、食料、医薬、発電などの供給のために必要な基礎化学品を中心に生産を再開する。再開する品目については、社会的に緊急性の高い製品を優先するとのことだ。

ただ、製品の生産量に関しては、電力状況や原燃料などの供給量の制約により当面は限定的となる。加えて、地震にともなる道路網の混乱や燃料不足によるトラック運行の支障などにより遅れる場合も出てくるという。

再稼働する事業所は喜多方事業所(福島県喜多方市)、東長原事業所(福島県会津若松市)、小山事業所(栃木県小山市、大田原市)、伊勢崎事業所(群馬県伊勢崎市)、秩父事業所(埼玉県秩父市)、千葉事業所(千葉県市原市)、川崎事業所(神奈川県川崎市)、横浜事業所(神奈川県横浜市)の8つ。

また、同社は独立系発電事業者(IPP)として卸電力事業を行っているが、震災後は早急に稼働を再開して電力会社への供給を再開している。