日本損害保険協会は17日、今回の巨大地震による被害で「過去最大の保険金支払額となることが予想される」(鈴木久仁会長)とした。

同時に「保険金の支払いが滞ることはもとより、損害保険会社の健全性が損なわれることは決してない」とし、最大限の努力を継続する方針を改めて強調した。

鈴木会長はステートメントで「会員会社はいずれも通常の保険金支払いに充当する責任準備金に加え、巨大災害に備えた異常危険準備金を積み立てている。また、損害保険の世界では各国が再保険という形態でグローバルにリスクを負担し支えあう仕組みがあり、これらにより支払い余力を示すソルベンシー・マージン比率も十分な水準が確保されている」と説明した。

さらに「我が国の地震リスクは極めて巨大で、民間保険会社だけでは引き受けることが困難なため、政府が再保険により引き受けを行っている」。「迅速な保険金の支払いに向けて全力を尽くす」との決意を表明した。