日本自動車工業会の志賀俊之会長は17日の定例会見で、サプライヤーの復興に自工会が横断的に取り組む「サプライヤー支援対策本部」を調達委員会内に設置したことを明らかにした。

各社の取引先や系列関係の枠組みを超えて、情報の共有化や復興への活動を一体的に進める。同本部には自工会会員各社から専任者を派遣する。

志賀会長は先週末から、トヨタ自動車の豊田章男社長をはじめ会員各社のトップと相次いで電話会談し、この対策本部の設置を決めたという。

異例の対策本部について志賀会長は「連携して取り組むことで、サプライヤーさんへの支援を効果的に進め、復興と生産再開につなげたい」と述べた。