石油元売り各社の供給体制の復旧にともない、燃料不足問題は徐々に回復の見通し

東日本大地震の影響で東北・関東地方のガソリンなどの燃料不足が深刻化しているが、連休明けから徐々に問題は解消に向かう見通しとなった。

東北・関東地方で燃料不足となっているのは、地震で道路が寸断され、輸送網がズタズタになっていることや、東北と関東にある石油元売りの製油所9カ所のうち、6カ所が操業停止となり、出荷が止まったためだ。救援や災害復旧活動に優先的に燃料を割り当てていることもある。

また、関東地方では、燃料の供給が受けられなくなると不安感から必要の無い分まで給油する人が続出、燃料不足に拍車がかかっている。

一方、JX日鉱日石エネルギーは、日産27万バレルの生産能力を持つ根岸製油所が来週にも操業を再開するほか、16日から根岸製油所の陸上出荷を開始、燃料を貯蔵している油槽所からの出荷も開始した。

出光興産も、16日から宮城県にある塩釜油槽所からの出荷を再開しており、東北地方のサービスステーションに石油製品を従来より短時間で出荷できるメドが付いた。

このほか、日産33.5万バレルの処理能力を持つ東燃ゼネラル石油の川崎工場は17日から稼働を再開するとともに、宇都宮、高崎、上田、松本にある共同油槽所への輸送も再開、各油槽所からサービスステーションなどへの配送も開始した。

極東石油工業の千葉工場も16日から稼働を再開、数日中に全面的に稼働する予定。

このほか、JXエネルギー、出光興産、昭和シェルともに、もともとたぶついていたことから輸出する予定だった燃料を国内向けに振り替えている。

地震の影響でコスモ石油の千葉製油所やJXエネルギーの仙台給油所は被害が大きく、復旧には時間がかかる見通し。しかし、もともと国内では生産能力と需要から、1日当たり100万バレルの燃料が余剰で、減産したり、輸出に回しており、供給能力は十分にある。石油元売り各社の取り組みで供給体制さえ整えば、燃料不足問題は解消に向かう見通し。