警察庁は、東日本大地震の被災地に、食料品や生活用品、燃料などの物資の輸送を改善するため、一般車の通行規制地域でも通行できる「緊急通行車両確認標章」の交付の手続きを緩和した。

被災地では、救援活動を優先するため、東北自動車道や常磐自動車道などの一部区間で、一般車の通行が禁止されている。通行するためには、緊急通行車両確認標章の交付を警察から受ける必要がある。

一方で、被災地では食糧や生活用品、燃料の不足が深刻化しているものの、これら救援物資を輸送するのに、一般車両の通行止めが障害になっていた。警察では、救援物資の輸送トラックにも緊急通行車両確認標章を交付しているものの、車両を全て警察署に持ち込む必要があるなど、手続きが面倒だった。

警察庁は、食料品や生活用品、燃料を輸送するトラックで、運送事業者であれば、警察署に車両を持ち込まずに交付が受けられるよう手続きを緩和した。

また、緊急通行車両確認標章は原則、警察署で交付するものの、被災地にガソリンなどの燃料を輸送するタンクローリーについては、高速道路の各インターチェンジなどにある交通検問所でも交付する。

被災地での食料品やガソリン不足の解消を図る。