国土交通省は16日、東北地方太平洋沖地震に伴う自動車登録・検査業務について、東北電力の計画停電により業務を停止することがあるため、秋田、山形両運輸支局、庄内検査登録事務所、新潟運輸支局および長岡事務所管内の自動車について、車検証の有効期間を4月16日まで延長すると発表した。

東北電力の計画停電により業務を停止することがあるためで、宮城運輸支局では、停電や庁舎ガラス割れ、構内路面ひび割れなどのため、新規検査と継続検査を当面実施しないが、これまで閉鎖していたいわき事務所、茨城支局および土浦事務所で業務を再開した。

また、軽自動車検査協会は、茨城事務所の業務を再開した。

いずれも、車検証の有効期間満了日が3月16日〜4月15日の車両について、4月16日まで延長する措置をとる。対象地域の今後の計画停電の状況に応じて有効期間を再延長することもある。

東北運輸局では、対象地域内の検査対象車両数約170万台のうち、約7万台が適用を受けるとしており、北陸運輸局では対象車両数約178万台のうち約10万台が救済措置を受けることになるとしている。