トヨタ自動車は春闘の集中回答日である16日午前、労組要求に対し満額の回答を提示した。年間一時金は5か月プラス7万円(組合員平均181万円)で、昨実績を1万円上回る。

一時金の満額回答は金融危機前の2008年以来、3年ぶりとなった。賃金制度維持分についても確保する回答となった。

同社によると、東日本大震災の発生以前に3回の労使協議会を終え、議論が尽くされていたため、日程通りでの回答提示になったという。

自動車業界では交渉や回答を延期する動きがでているものの、トヨタは「回答を予定通り進めることで、震災対策に全力をあげる体制をとりたい」(広報部)としている。