(15日・国交省) 撮影=中島みなみ

地震から4日たった。被災地が復興へと踏み出そうとするに連れ、物資の不足が、広範囲に広がっている。

全日本トラック協会は、道路事情や物流の停滞で、燃料が充分に行き渡っていない状態にあると訴えた。また、日本バス協会は、茨城県や東北地方にある路線バス会社で、燃料の軽油が不足していると指摘する。

大畠章宏国土交通相も15日の会見で、その可能性を深刻に受け止めていた。

「燃料が不足していて、トラック、バス、自衛隊の活動にも支障が及ぶのではないかという話が来ている」

ただ、その先が大畠節だった。

「絶対量は3日分増やしたと、経産省がいうのでね。どんなに絶対量があっても、被災地の人の手に渡らなければ、ないのと同じと申し上げた。あるならば現地に届けるようにと依頼した」

福島原発に関する対応で手一杯の海江田万里経産相を乗り越えんばかりの勢いで檄を飛ばす。

「タンクローリーの輸送の方々は緊急輸送になかなか使えない、許可証が降りないと不満を訴えるので、そういう時は私のところに言ってくれと。警察庁に話せば許可してもらえるから」

タンクローリーは燃料を積んでいる。災害支援物資にはガソリン、灯油といった燃料が含まれているため、災害支援物資を運ぶトラック同様の扱いを受けられる。

ただし、それが公安委員会によって認められるためには、ちょっと手続きがややこしい。そこを大畠氏は問題にしたのだ。

「これは国土交通省か経済産業省の所管かわからないけど、私も1か月前まで経済産業省だったので、官邸筋を通して公共交通の燃料確保に努力している」

震災で痛んだ地方にどんどん物資を運んで、血液を循環させなければ、回復はそれだけ遠くなる。省庁の役割分担を気にしている場合ではないのかもしれない。