トヨタ自動車が傘下の車体メーカーを含む国内全組立工場での生産を16日まで停止するなど、自動車メーカー各社の生産再開はめどが立たない状況にある。

こうしたなかで16日を集中回答日とする2011春闘も、当面、交渉が棚上げとなる公算が高まってきた。日産自動車は14日、回答を延期する方向で検討に着手したと明らかにした。

トヨタも例年、回答日に行ってきた担当役員と報道各社との懇談を中止する方向で検討を進めているという。

自動車各社の今春闘は、労組側が定期昇給に相当する賃金制度維持分と、おおむね昨年実績分を上回る年間一時金を要求している。これまでの各社の交渉では賃金制度維持分が確保される方向となっていた。

しかし、大地震の発生により各社の今後の業績は不透明さを増している。このため、経営側には、とりわけ年間一時金が回答しづらい情勢にある。回答の延期とともに、冬季分は別途協議などの条件付きとなる可能性も出てきた。