日産自動車は15日以降の操業見通しについて未定としている(写真は栃木工場の生産ライン)

日産自動車は、3月11日に発生した東日本大地震による被害状況をまとめた。茨城県日立港に米国向け出荷を予定していた車両約1300台が被害を受けたほか、宮城サービスセンターに保管していた新車約1000台が津波により被害を受けた。

同社は地震の揺れで、いわき工場、栃木工場、横浜工場、追浜工場、座間事業所、本牧専用埠頭の一部建屋の損壊や設備の損傷などの被害が出ている。11日夜に帰宅が困難となった従業員は全工場・事業所で約1500人だったが、12日朝の公共交通機関の運転再開に伴って災害対策本部関係者を除いて全員が帰宅した。

日産の車両やパワートレインの生産会社で、関東地区にある日産車体、日産工機は、一部建屋の損壊、設備の損傷などが発生している。

14日は九州を含めて国内全ての工場で生産を停止している。

このほか、特に震源地に近い東北地方の福島、宮城県内の日産系販売会社の店舗は、甚大な被害を受けた模様。販売会社従業員の安否も完全には確認できていない。関東地方の販売会社は、一部店舗で被害が出ている模様だが、人的被害は出ていないとしている。

一方、15日以降の生産復旧については、サプライヤーとの調整や、損壊した建屋・設備の復旧にかかる期間について検討中で、現時点で具体的な復旧の見通しは立っていない。