(13日20時・東電本社) 撮影=中島みなみ

未曾有の震災に、万全の体制を誇った原子力発電所が敗れた。一部で被爆の可能性も指摘され、何とか最悪の事態を避けるべく全力で踏みとどまっている状態だ。

そんな状況の中で行われた清水正孝東京電力社長の会見は、記者の間から怒号が飛ぶ荒れたものだった。

計画停電のスタートは、14日午前6時20分。会見から数時間後に迫っているというのに、利用者が停電エリアを探そうにも、その情報すら正確に提供されていなかったのだ。

会見で配布された「想定される停電エリア」の資料は、都道府県と市町村の組み合わせが間違っていたり、5つのグループに分けて停電をするはずが、同一住所が複数のグループに区分され、何度も停電するかのように説明されていた。

「正確なデータを出さないと間に合わない」という記者に対して、担当者は「今日は出せません、ホームページを見てください」と、答えるのが精一杯だった。しかし、そのウェブページでさえ充分なものではなかった。

14日午前1時30分現在の掲載で、例えば東京都豊島区目白が第3グループで停電することになっている。だが、この地域の停電は、今のところ予定されていない。参照してほしいというウェブページのデータでさえ、必ずしも正確ではないのだ。

なぜ、そんなことが起きるのか。東電にとっては当然のことかもしれないが、電力の供給は、行政区で別れているのではない。配電用変電所単位で実施される。停電も同じだ。1つの行政区に複数の変電所がまたがっている場合もあり、同社自身も顧客別に停電エリアを説明することができないのだった。

「より正確で詳細なデータを、できれば14日中に…」と、担当者は話した。しかし、その時には停電は始まっている。計画停電とは呼び名ばかりで、利用者には突然の不意打ち停電がスタートすることになる。

東電に、停電の対象となる利用世帯数は何千万件くらいあるのか聞いてみたが、用意された回答は「削減電力でいうと、1グループで約500万kW」というもので、対象世帯数はわからなかった。

東電の顧客は、これから長い計画停電の中を過ごすというのに、東電にとっては単なる消費電力に過ぎないのか。